【ポイント】

１：概算要求額は4,280億円（昨年度予算＋730億円）
　　うち中小企業対策費は1,386億円（同＋269億円）

２：中小企業対策は「事業承継」「デジタル化」「地域強化」に注力

３：「成長モデルの創出」と「安全保障と一体となった経済強靭化」が
　　政策の力点

　　

１：概算要求額4,280億円（昨年度予算＋730億円）
　　中小企業対策費1,386億円（同＋269億円）

実際の一般会計予算額は、以下の表の通り。

中小企業対策費について過去３年間は横ばいであるため、
令和2年度も同程度に収まるものと思われる。

　

２：中小企業対策は「事業承継」「デジタル化」「地域強化」に注力

「人手不足対策」に関して方針転換。
人口減少時代への対策として、IT投資やAI・データ利活用による
「生産性向上・デジタル化・働き方改革」に舵を切っている。

　

３：「成長モデルの創出」と「安全保障と一体となった経済強靭化」が政策の力点

「Connected Industries」「J-Startup」「STEAM教育」「Society5.0」等の成長戦略を維持しながら、
「自由で公平な通商・貿易の推進」「技術管理の最適化」「データ処理・管理・通信の信頼性確保」等の安全保障を重視する構成にシフト。
昨年の「包摂的な経済成長に資する多角的な通商関係の構築」から一歩踏み込んだ内容に。
近年の米中摩擦や日韓摩擦が背景にあるものと考えられる。

　

総括：

中小企業支援として、「IT導入による現場のデジタル化」を叶えるための伴走支援が必要。
そのためには、「若手労働者の活用によるIT人材の内部育成」と「熟練労働者のノウハウ共有による職場レベルの高度化」の両輪を歩調を合わせて廻すことが重要である。